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ネット上の嘘っぽい情報を検証するっぽいブログ
2017/10
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「男の子牧場」がここまで叩かれると、予想通り擁護する人が現れます。
けっこうお世話になっている、ホームページを作る人のネタ帳にも、このように書かれてました。

男性は、女性のフリをしなければ中に入れないのだから、何を書かれているかは基本的に知る事が出来ない。
しかし、男性、女性双方がコミュニティーに参加する事が出来れば、特にこうした大きな問題にまで発展しなかったと思われる。

このような意見は散見されますが、問題はそう簡単ではありません。サイバーエージェントは、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法)にいう、個人情報取扱事業者です(第2条3項)。
また、「男の子牧場」のデータベースが、同法第2条1項にいう、「個人情報データベース等」にあたる可能性は高いと考えられるでしょう(実際のサービスはすでに終了しているので検証はできませんが)。

で、サイバーエージェントには個人情報を適切に取り扱う義務が課せられますが、なかでも気になるのが同法第18条2項です。

第十八条 (取得に際しての利用目的の通知等)
個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

条文を文理的に解釈する場合には微妙にグレーなのですが(そして運用はまだ固まっていないから、司法の判断を待つしかない)、サイバーエージェントは「当該本人の個人情報を取得する場合(中略)は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」だろうと考えられます。そして、「サイバーエージェントは、その義務を果たしたのか?」を論点にしなければならないでしょう。
すなわち、少なくとも立法の趣旨としては、「個人情報取扱事業者は、本人に対して責任を負うべきだ」という立場であることは間違いありませんから、サイバーエージェントが本人に対して責任を負う姿勢を見せていたか、を問う必要があると言い換えられるでしょう。

「男の子牧場」の場合、男性の許諾を得ることは会員である女性に丸投げにしています。すなわち、個人情報取扱事業者として本来自分が行うべき許諾を得る行為や、本人(登録される男性)に対して負うべき責任を、ここで会員女子に転嫁していると考えられます。
これは個人情報保護法の趣旨を没却する行為ですし、コンプライアンス体制として問題がありそうです。

「男を家畜扱いするのか」という感情論もわからなくはないですし、それに対する反論があっていいとも思いますが、サイバーエージェントを擁護する場合は、上記に対する何らかの回答を用意しておく必要があるでしょう。
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livedoorニュースも鵜呑みにはできません。

ちょっと話題になってたけど「タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!」とするエントリー(赤木智弘氏)。アメーバニュースで同氏へのインタビューが掲載されています。

http://news.ameba.jp/trend-gyao/2009/05/38488.html

赤木氏はその根拠を以下のように述べました。

「タバコも子育ても“趣味”というベースでは同じだから、タバコを一方的に“悪”として排除しないで、ある程度の範囲は認めようよ」ということだ。
(中略)
また、反論の中で「なぜタバコと子育てを併記したのか?」「タバコと子育てを並べ立てるべきではない」といった意見がありました。しかし、幸福追求に対する国民の権利である「幸福追求権」という視点から見れば、タバコを吸うことも子供を育てることも同等の権利。

幸福追求権というのは憲法第13条を根拠とする考えで、いわゆる新しい人権のひとつにも数えられています。その憲法第13条の後段には、以下のようにかかれています。

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

すなわち、幸福追求権を根拠とする喫煙権は、公共の福祉に反する場合は尊重されない可能性があります。そして、たばこの煙を吸わない権利は公共の福祉に属する可能性が高いため、喫煙権は制限されるという憲法学者の見解があります。
一方、子どもの人権は憲法第11条によって保証されると考えられ、また憲法第11条には第13条後段のような留保もつきません。
従って、

たばこを吸う権利<子どもの人権

と、考えて差し支えないと思われるし、それに差し支えが出るようでは困る場面が出てくるでしょう。以上により、子ども(に限らずすべての人)が健康に生存する権利が憲法によって保障されており、幸福追求権はそれに比べて制限される可能性が高い。従って、すでに赤木氏の理論は前提からおかしいことになります。

また、赤木氏は「子育ては義務ではなく趣味」と主張していますが、法的には子育ては義務。刑法第218条(保護責任者遺棄等)には以下のように規定されています。

老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、3月以上5年以下の懲役に処する。

すなわち、子育てを放棄した場合、最大5年の懲役を言い渡される可能性があるわけで、これは結構な罰則です。
また未成年者の、憲法に保障された人権を実現すべきなのは、法定代理人たる親だといえます。

したがって、生んだ以上、子育ては義務というほかありません。

※もちろん「生まない自由」は認められるはずです。しかしながら、「生まない自由/生む自由」と「喫煙の自由」を同列に、あるいは比較して論じることは困難です。
そこで赤城氏は論理をすり替え、「子育てを趣味」と主張したのでしょう。
おっ!

http://q.hatena.ne.jp/1240806851

はてなのこのエントリー(↑)は、7番目の回答者が正解!
でも、なぜか1番目の回答者のほうがポイントを多くもらっている。うーん。
ネット上でウソ回答が横行するのは、質問者が正しい回答かウソ回答か見抜けていないっていうのが原因かも? しかし、質問者が正しい回答かウソ回答かを見抜く方法なんてないし、やっぱり誰かが突っ込む以外方法はないのかも……。

で、なぜ7番目の回答者が正解かというと、以下の理由によります。

最高裁の判例で、人事部長が退職届を受理したことによって、雇用契約の解約申し込みに対する会社の即時承認の意思表示がなされたものとされ、労働者による撤回が認められなかった例(最判昭和62.9.18)があります。
この質問者の場合も「自分としても人事部に聞いてみますが」と述べていることから、すでに人事部(部長)に退職届が受理されたものと考えられます。
会社は質問者に退職を望んでいるようですから、撤回は非常に困難でしょう。

ところが、退職届を会社に書かされた、とも述べています。

訴訟になったとして、書かされたことを立証する責任は原告にありますから、質問者が立証できなければ勝訴することはできません。したがって、7番目の回答者がいうとおり「基本的には無理」が正解といえるでしょう。

ただ、労基署に駆け込めば、可能性ゼロではありません。
人事担当者によっては、労基署からの質問には弱気な返答をするかも知れません。

そのようなわけで「基本的には無理」はフェアな回答だと思われます。

みんなあまり詳しくないのに回答するのが不思議。

http://q.hatena.ne.jp/1242009266


5番目の回答者が一番正解に近いけど、「過去に懲役・禁錮の刑罰を受けていない場合で」というのは誤りで、過去5年以内に禁錮以上の刑を受けていないことが要件になる。

ちなみに、執行猶予期間を経過すると刑の言い渡しそのものがなかったことになる(刑罰権の消滅)。

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